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焼却炉の解体・撤去のご相談承ります。
焼却炉の撤去解体に関しては各種の規制・規則・有資格者の規定が定められています。
他社製焼却炉の撤去・解体も承っております。
他社製焼却炉の撤去・解体も承っております。
焼却炉の解体には資格が必要です！（ダイオキシン類業務に係る資格）
- ダイオキシン類業務作業指揮者…現場で指揮にあたります。
- ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクター。
ダイオキシン類作業に従事する作業員は、事前に4時間の特別教育を受けていなければなりません。
その先生役が特別教育インストラクターの資格保持者です。
メイセーは、
ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクター 1名・ダイオキシン類業務作業指揮者 5名
を擁し法的に万全の体制を整えています
ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクター 1名・ダイオキシン類業務作業指揮者 5名
を擁し法的に万全の体制を整えています
焼却炉「撤去・解体」処分工事ワークフロー
- 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に則る。
- 火床面積が0.5ｍ2以上又は焼却能力が1時間当たり50kg以上の廃棄物焼却炉を有するは廃棄物焼却施設が対象。
1解体工事前付着物事前測定（炉内付着物1検体のDXN類分析）
- 以下全ての作業に「作業指揮者」及び「廃棄物焼却施設に関する業務（ダイオキシン）係る特別教育修了者」の資格が必要。
- 場合により有害物質の溶出試験結果が必要。
- 撤去・解体作業前1ケ年間で焼却炉を使用していた場合は空気中のDXN類濃度分析が必要。
- 測定後、分析結果が出るまで約60日間。
2測定分析結果に基づき、工事レベル（管理区域）を決定
- レベル2以上は解体時作業・解体密閉作業場仕様のガラ処分の方法が大きく変わるため別途協議となる。
- 準備期間約3日間。
3撤去工事
- 解体作業時はレベルに応じた防護具を身につける。
- 現場より炉を密閉梱包して解体現場に運び込む。
- 発散源の湿潤化。
- 炉の規模及び作業場所の状態により工事期間を決定。
- 焼却炉設置場所（現場）での解体工事も要望及び現状判断により可能。
4解体着工
- 解体作業はシートで密閉した作業場内で行う。
- 解体中のDXN類測定（作業環境測定・空気中1検体）を行う。
- 炉の規模及び作業場所の状態により工事期間を決定。
- 解体中のダイオキシン類の分析結果は約60日後ご報告いたします。なお分析結果は30年間保管。
5工事完了
6ガラ処理（埋立あるいは再生処理）
7マニフェスト作成完了
8完成図書提出
全工程は、事前測定からマニフェスト完成まで約80日間、また解体中のDXN類測定結果のご報告まで約120日間を必要とします。
注）火床（火格子）面積が2.0ｍ2以上もしくは焼却能力が200kg/h以上の焼却炉の場合は労働基準監督署宛の計画書を提出する必要があります。
又この場合は汚染物の除去作業に伴う排水のDXN類測定が必要なケースも発生します。
注）火床（火格子）面積が2.0ｍ2以上もしくは焼却能力が200kg/h以上の焼却炉の場合は労働基準監督署宛の計画書を提出する必要があります。
又この場合は汚染物の除去作業に伴う排水のDXN類測定が必要なケースも発生します。
撤去に関する規則 「労働安全衛生規則」
- 火床面積0.5m2、焼却能力50kg/h以下の焼却炉は規則の対象外です。
- 火床面積0.5m2、焼却能力50kg/h以上～火格子面積２m2、焼却能力200kg/h以下のものは 労働安全衛生規則に基づいた方法で施工しなければなりません。但し、「労働基準監督署」への解体計画書の提出の必要はありません。
- 火格子面積２m2、焼却能力200kg/h以上、「許可施設」に当たるものは、「労働基準監督署」への解体計画書の提出をした上で規則に基づいた方法で施工しなければなりません。
- 工事の記録は30年間保存しなければなりません。
